全国動物行政アンケート調査報告

　ALIVE、AVAnet、生きものSOSの３団体は、全国都道府県・政令指定都市・中核市・保健所設置市（９８自治体）に、平成１３年度における動物行政について、アンケート調査を行いました（回答率100％）。

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1. 殺処分数（約５０万匹）

●全体数：平成13年度の犬猫殺処分数は494,974匹となり、平成12年度の527,289匹と比較して、32,315匹の減少となりました。

●犬と猫の数：内訳は、犬の殺処分数は昨年に比して36,575匹減少していますが、猫については4,260匹増加しています。

●実験払い下げ数：動物実験への払い下げ数は、犬3,298匹、猫442匹の計3,740匹です。これは前年度の7,515匹と比して半減していることになります。

●処分数の多い自治体：
　13年度の殺処分数で最も多かったのは福岡県で、犬・猫合計26,643匹でした。ワースト1位から3位までは12年度と変わりなく、福岡県、千葉県、愛知県と続き、兵庫県、茨城県、長崎県までが2万匹台です。これに、県の人口と犬の登録数等を比較して、人口１万人あたりいちばん殺処分数が多いところを示すと、島根、徳島、佐賀といった県が毎年ワースト３になっています。

2. 動物実験払い下げ状況

　平成12年度と比べて13年度には、犬猫の実験払い下げ数は半減し、犬3,298匹、猫442匹となりました。12年度で最も多く払い下げていた北海道は、今年の4月には払い下げを廃止する意向です。常に払い下げ数の多い青森県では、廃止を決定はしているが、いつになるかという詳しいことはまだ未定という回答です。

　問題なのは福岡県や熊本県、岡山県などであり、特に福岡県は殺処分数も毎年一番多い県としてこれから改善していかなければならないところです。

　また、全国的に実験払い下げ数が減少している中、唯一、群馬県のみが増えているのは何が原因なのでしょうか。群馬大学での犬を使った研究内容に疑問が感じられます。

→犬猫の実験払い下げをしている自治体と払い下げ数(2003.6)

3. 動物取扱業の届出等

　動物取扱業（販売・訓練・保管・展示・貸出・美容・その他）の届出（東京などでは登録）については、全国で20,310件あり、昨年に比して届出数は2000件近く増加しています。最も多いのは販売業で、約１万件です。動物取扱業に関する苦情やトラブルはとても多く、次の法改正の際には「許可制」とすることが望まれます。

4．愛護推進員の設置

　全自治体のうち約８割が動物愛護推進員および動物愛護監視員を設けており、これもまた12年度と比較すると著しく増加してます。ただ今回のアンケート調査では推進員の業務内容までは問わなかったため、名ばかりになっているところがないかどうかこれから確認していく必要があります。また、推進員は広く一般からの公募制とすべきですが、その際レベルアップのための研修（現場体験、知識の習得など）を義務付ける必要があると考えられます。

5. 動物愛護条例の制定

　動物愛護条例を持たない自治体は、９８自治体中まだ３３も存在しています。中核市などでは県条例をそのまま使っているところもありますが、「地方分権」の流れの中で、地域に密着した独自の条例を作る動きがもっと出てもいいと思われます。

　昨年のアンケートでも全国の半分以上の自治体で「多頭飼育」問題が起こっているとの回答があり、今後、多頭飼育規制の条例はますます必要になってくるでしょう。

　動物行政を進めるためには条例の制定が不可欠であり、今後もよりよい条例の制定（改正）に向けて活動していく必要があります。

6. 今後自治体に望むこと

　平成13年度の犬の殺処分数は212,699匹、猫は282,275匹です。犬の処分数の減少に比して、猫の数値はこの１０年以上ほとんど変わりません。犬には係留（つなぎ飼い）や登録・予防注射が義務付けられていますが、猫の場合はそれらがないことも理由の一つかもしれません。引き取りの際、子猫を分けている自治体の統計を見ると、持ち込まれる猫のうち実に８０％が子猫となっています。猫の殺処分数を低下させるためには何よりも不妊去勢処置の普及が望まれます。

　昨年に続いて、犬猫を劣悪な状態で多頭飼育することによって病気をまんえんさせたり、周辺環境へ悪影響を及ぼしている事例が全国各地で問題となっています。鳥取県のように多頭飼育を届け出制とし、手が付けられなくなる前に防止できるような措置を講じることも今後は必要と思われます。

　動物の福祉に配慮したよりよい飼育方法を普及させていくためには、行政による立ち入り調査と改善指導の促進とともに、民間における動物愛護推進員などの活動がたいへん重要です。愛護推進活動のよりどころとなる条例を制定し、動物虐待や動物実験施設、劣悪飼育、多頭飼育等を調査し改善を指導できるような体制を作っていく方向が望まれます。

→平成１２年度、動物行政アンケート調査報告